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慶應義塾大学経済学部准教授・土居丈朗(その2)
2008-08-26-Tue  CATEGORY: 未分類
土井先生は法人税減税の財源は消費税増税を充てるという。例え消費税を増税しても「法人税減税は、その分ものの値段が下がったり給料が増えたりして、消費者あるいは従業員の立場でその恩恵に浴することもある」というのが先生の「論理」だ。法人税は1988年以降五度も引き下げられている。88年には42.0%だった国税法人税は99年改正で30.0%。(wikipediaより


ところで「株式日記」が引用する資料によると


(1)2002年1月以降、企業部門の経常利益は年率13.3%で伸びた。一方、賃金(名目)の伸びは年率3.2%にとどまった。

(2)1996年度と2006年度を比較すると、家計が受け取る雇用者報酬は11兆円減少した。一方、家計の受け取る株式配当は5兆円増加したが、そのほかの要因も含めると家計の可処分所得は年間ネットで11兆円減少している。



要するに企業に儲けさせても、その成果は株の配当金や自社株の買い増し、内部留保に当てられ、労働者の賃金や下請け代金の上昇に当てられる事はなくなったということだ。構造改革の結果である。つまり、法人税を減税しても庶民はその成果を受け取る事がなかったし、大企業労働者はもとより中傷企業経営者やそこの労働者といった庶民は、その後の各種増税策によって「やらずぼったくり」状態におかれているということになる。

だから、内需はますます弱体化し、企業はますます外需に依存する。そこで外需がこけたら?
見ての通り、唯一の消費大国アメリカがこけた。そうしたら世界中の国々のGDPが申し合わせたようにマイナス成長になった。8月13日発表の4―6月期のわが国GDP統計は、年率換算マイナス2.4%である。

この期に及んでも竹中平蔵や中川秀直といった「上げ潮派」は法人税の再切り下げを主張している。それによって経済の上げ潮状態をつくり、将来は消費税増税で財源の穴埋めをする。その間は「埋蔵金」でしのぐ。というのが「上げ潮路線」。既に破綻している路線なのだ。

それに蓋をして土井先生は新たなだましに掛かっているという寸法だ。

(終り)
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