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与謝野は守旧派!
2008-08-08-Fri  CATEGORY: 未分類
8月7日政府は「月例経済報告」を決定、わが国経済が景気後退局面に入っている事を公式に認めた。

与謝野担当相は会見で「景気後退局面」入りの明言は避けたが、「街の景況感は依然から悪化している。『弱含んでいる』は、数字の上でも、日本経済が踊り場から弱含みの方向に移動したことを率直に示した」、「専門用語で使われない表現なので『後退』は使わないが、文字通り、弱含みであるということは日本経済が必ずしも楽観できない状況に入りつつあるということを率直に表現した」、「長い間続いた順調な歩みがここで曲がり角にきた」などと述べ、局面の変化を明示した。



なんとも苦笑したくなる「立派な」日本語表現だが、以後の経済政策は景気後退を前提に組み立てられていく事になる。

 一方、月例経済報告では先行きについても「当面、弱い動きが続く」と見通すなど、厳しい認識を示した。日本経済の回復の道筋については、今回の判断修正は米経済を中心とした外的要因に影響を受けた結果だとし「日本経済が回復局面にもう一度向かうためには、米国はじめ諸外国の経済状況に依拠するところが大きい」として「日本経済のリスク要因は存在し続ける」と語った。

 ただ、「米国はじめ各国の予想はそう長い時間をかけずに、経済は戻ってくると予想されている。それと平行して日本経済も戻ってくると確信している」と指摘。

 景気認識を下方修整したが、与謝野担当相は「日本経済の体質はしっかりしている。日本経済に内在的なマイナス要因はない」と強調。「対外的要因が解決されれば、(日本経済は)おのずと戻ると確信している」と繰り返した。

 基調判断を下方修正した背景については、(1)米経済減速で輸出が弱含んでいること、(2)生産が在庫調整に入った可能性があり当面減少傾向が続くと見込まれること、(3)雇用情勢が弱含み実質所得が下押しされる結果、当面個人消費の回復が見込みにくいこと──と説明した。


与謝野はわが国の経済が、米国という外国の需要によって成立している事を恥ずかしくもなく公然と認めている。それを異常とする認識はさらさら持ち合わせていないようだ。

我々国民は今般の物価上昇が原油や食糧の国際価格の上昇によってもたらされたものだと認識している。それが下落すれば物価も落ち着くだろうと考えている。それは現状認識だ。
それと同時に、この現状を異常だとも考えている。エネルギー、食糧の外国依存から脱却する方策を追及すべきだと誰しもが考えている。

わが国の経済が、これまで外需依存によって成り立っていたと認識したならば、普通の国民なら内需依存こそが本来の経済政策の根本だと考える。当然のことだ。それに対し与謝野は「米国はじめ各国の予想はそう長い時間をかけずに、経済は戻ってくると予想されている。それと平行して日本経済も戻ってくると確信している」と指摘。これは、「日本国民が購買力を得るためには、まずアメリカ国民が購買力を得なければならない」といっているのと同じだ。日本国民を豊かにしたかったらまずアメリカ国民を豊かにしよう。アメリカ、ファースト!

わが国には与謝野のように考える一群の人々がいる。それがトヨタのような輸出大企業製造業経営者及びそのエリート達。彼らにとっては国境や民族など関係ない。お客様はお客様。トヨタは安い労働力を必要としている。移住者を増やせ。日本人学生に対する奨学金など要らない。外国人留学生を増やせ。彼らに対する奨学金を増やせ。生活支援を手厚くしろ。国はもっと金を出せ。

外需依存経済は破綻した。それでもトヨタは小泉構造改革のもたらした利権にしがみつく。与謝野は彼らの代理人。
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