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誰が金を出すか
2008-10-14-Tue  CATEGORY: 未分類
この一月ほど情報を仕入れるのが精一杯でとても発信する余裕はなかった。

ポールソンは金融機関への資本注入を決意したようだが、今の所、細部ははっきりしていない。だがいずれ実行せざるを得ない。

その後の問題として浮上してくるのが「財源問題」。いずこも同じだ。大量発行される米国債を一体誰が購入するか?日本か、中国か?産経新聞編集委員田村秀男氏は、日銀が円を増刷し、その円をドルに替えて米国債を買えと言う。

どうすればよいか。日銀が円札を刷り、その円で米国債を大量に買い上げるのだ。米金融不安の緩和に向け、日本は金融の量的緩和政策と介入で協調する。米国は不良資産買い上げに必要な国債を発行しても市場が消化できない恐れがあるが、円高の日本は「最後の貸し手」の役割を引き受けることができる。

日銀がお札を刷り増すと、おカネはまるでダムの水のようにいっぱいになり、金融機関を通じて企業や消費者に貸し出される。そのカネは投資、消費を活発化させる燃料である。特に、金融機関の貸し渋り対策になる。また、日本の経験ではお札の供給が増えれば株価は上昇し、円相場は下がりやすい。


【円・ドル・人民元 通貨で読む世界】「悪い円高」阻止は日銀の責任 産経新聞10月11日朝刊
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/750060/

これは「いつか来た道」だ。30数兆円を使った小泉政権下のドル買い介入と量的緩和政策。これを再現せよと田村氏は主張する。だがこれらの政策は失敗した政策なのだ。両政策にもかかわらず日本経済はデフレの底に沈んだままで政府はデフレ脱却を宣言できないでいる。「戦後最長の景気回復局面」も外需の衰退と共に終ってしまった。その程度の政策である。

田村氏の提言は「時代遅れ」のそれと言わなければならない。円安(ドル高)政策が「回復らしさ」を演じられたのも外需が旺盛なればこそである。量的緩和政策は、国内経済においては、田村氏が強調する御伽噺的な効果を発揮しなかった。内需が、つまり国内の有効需要が決定的に不足していたからだ。有効需要がないところにいくら金を流し込んでも消費に火は付かない。「燃料」にたとえられるべきは有効需要であってカネではない。カネは着火材に過ぎない。

結局、日本経済を素通りしたカネはカジノ資本主義に明け暮れた欧米のバブルに火をつける役目を果たす事になった。そのカジノ経済も爆発して欧米の燃料源も枯渇しつつある。そこにカネを流して今さらどうしようと言うのか。

国内の有効需要を作り出すのは誰か。政府しかないではないか!自然には生まれない。構造改革も規制緩和もそれを生み出しはしなかった。有効需要の不足という視点を欠いているから、田村氏の提言は現実性を欠くものとなり、自分たちの失敗のツケを日本に押し付けようとするアメリカのお先棒を担ぐ形になってしまって、多くの反撥を招いている。田村氏は翌日の記事「日本円の好機ーー円建て米国債を発行させよ 」で更に検討を進めている。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/751566/

アメリカは既に200兆円近い金を今回の危機に使っている。勿論これでは終らない。不良債権は時間の経過とともに膨らみ、経済の悪化とともに膨らみ続ける。資本注入は70兆円では済まないだろう。
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