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主に経済に関する積極財政派の覚書。
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やはり始まってしまった。
2008-09-16-Tue  CATEGORY: 未分類
アメリカの金融崩壊はさらに進行するだろうし、ヨーロッパにも飛び火する。わが国も無関係ではいられない。リーマンがニューヨーク連邦破産裁判所に提出した大口債権者リストで明らかになったように、上位債権者30社中9社がわが国の企業である。

債権額が最も多いのはあおぞら銀行で4億6300万ドル(490億円)。次いでみずほコーポレート銀行が3億8200万ドル、新生銀行が2億3100万ドルを融資している。ほかに三井住友銀行、信金中央金庫、中央三井信託銀行、日本生命保険も融資している。




マクドネル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジム・グラボバック氏は「信用収縮は終わりに近づいているというのは希望的観測だ。今年初めに考えていたよりも、終わりはずっと先のことになりそうだ。市場のレバレッジ解消の動きに沈静化の兆しは見られない」と言明した。
 ウォール街の銀行マンは誰も、自身のキャリアの中で、金融機関がこれほどもろく、融資市場がこれほど機能しなくなった時期を経験したことがない。
 米住宅市場の低迷や景況感の落ち込み、失業率の上昇を考えると、現在の筋書きは大恐慌以来最悪の不況になる恐れを示している。


http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&id=607926


ヨーロッパはもとよりわが国もマイナス成長経済に落ち込む可能性が高い。12日、ユーロ圏財務省会合が開かれたが

ユーロ圏財務相会合、景気対策を見送り 日米との違い鮮明に

 【ニース(仏南部)=下田敏】ドイツやフランスなどのユーロ圏15カ国は12日にニースで財務相会合を開き、ユーロ圏全体での景気対策を見送る方針を決めた。財政に余力のある国には柔軟な対応を認めるが、財政赤字を一定の範囲に抑える安定・成長協定(財政協定)は維持する。けん引役のドイツを中心に景気対策の効果に否定的な見方が多く、財政出動に動く日米との経済運営の違いが鮮明になった。

 財務相会合のユンケル議長は12日の記者会見で「財政赤字を増大させてはならない。景気刺激策の効果は極めて短期的であり、中期的に財政に悪影響を与える」と語った。シュタインブリュック独財務相も「ユーロ圏全体での景気対策は必要ない」と強調。イタリアなどが求めた財政出動を伴う景気対策はとらない方針を確認した。(00:50)


どこぞの改革主義者が聞いたら喜びそうなニュースだが、いずれユンケル氏が誤りを認める事になろう。スペインはGDP4%、6兆円の財政出動を独自に決めている。わが国に引き当てて計算すると20兆円になる。

中国は対米、対日、対欧州の輸出で持っている国だから、これらの国々が不況に陥れば輸出先を失う。既に危機感を持つ当局は金利引き下げに動いている原油価格は世界の不況により低下を続けている。現在94ドル付近。80ドル前後が損益の分かれ道と聞いたことがあるから、やがてプーチンも資金源を断たれる。デカップリング論は成り立たない。



これだけ事態ははっきりしているのに、自民党の5人の総裁候補者や小沢党首が、この事態と予想される危機にどういう政策で臨むのか。はっきりした態度を明らかにしないのか。それが不思議だ。
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