最近森田実氏のブログを再び読み始めた。
鳩山政権誕生の直後、あるラジオ局のニュース番組に出た氏が政権を的確に評価していたのを聞いたからだ。時流に乗りやすいラジオのパーソナリティー君は鼻白んだ風だったが、私はにやりとした。
10月25日の選挙結果をその森田氏は以下のように分析している。
《10月25日（日）の二つの参院補選で民主党が２勝した。新聞は「衆院選の勢い維持」と評価しているが、よくみると、民主党の躍進というよりも自民党の凋落が主原因である。
政権交代によって、いままで自民党を支えてきた経済団体、農業団体、各種団体が自民党から離れ、中立化するか民主党寄りに変わった。自民党は、先の衆院選の大敗により多数の衆議院議員を失い、応援弁士にも事欠く有様だったようだ。さらにこの10年間、選挙における自民党候補の最大の票田だった公明党が自主投票となった。このような自民党の力の急激な衰えにより、結果的に民主党が相対的に強くなり、勝った。
だが、地方選を含めて10月25日（日）の選挙結果をみると、民主党の「月満つれば虧（か）く」という状況がみえてくる。地方選では民主党は苦戦した。地方では政治の潮流が変わり始めている。
宮城県知事選では現職が民主党候補を圧倒した。川崎市長選でも民主党候補は敗れた。神戸市長選では民主党支持の現職が勝つには勝ったが、僅差での薄氷の勝利だった。長野市長選では現職が民主党候補が競り勝った。10月25日の選挙を全体としてみれば、「国政は民主、地方は非民主」だった。民主党の勢いは地方では下火になりつつある。・・・》
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
的確であると思う。
鳩山政権誕生の直後、あるラジオ局のニュース番組に出た氏が政権を的確に評価していたのを聞いたからだ。時流に乗りやすいラジオのパーソナリティー君は鼻白んだ風だったが、私はにやりとした。
10月25日の選挙結果をその森田氏は以下のように分析している。
《10月25日（日）の二つの参院補選で民主党が２勝した。新聞は「衆院選の勢い維持」と評価しているが、よくみると、民主党の躍進というよりも自民党の凋落が主原因である。
政権交代によって、いままで自民党を支えてきた経済団体、農業団体、各種団体が自民党から離れ、中立化するか民主党寄りに変わった。自民党は、先の衆院選の大敗により多数の衆議院議員を失い、応援弁士にも事欠く有様だったようだ。さらにこの10年間、選挙における自民党候補の最大の票田だった公明党が自主投票となった。このような自民党の力の急激な衰えにより、結果的に民主党が相対的に強くなり、勝った。
だが、地方選を含めて10月25日（日）の選挙結果をみると、民主党の「月満つれば虧（か）く」という状況がみえてくる。地方選では民主党は苦戦した。地方では政治の潮流が変わり始めている。
宮城県知事選では現職が民主党候補を圧倒した。川崎市長選でも民主党候補は敗れた。神戸市長選では民主党支持の現職が勝つには勝ったが、僅差での薄氷の勝利だった。長野市長選では現職が民主党候補が競り勝った。10月25日の選挙を全体としてみれば、「国政は民主、地方は非民主」だった。民主党の勢いは地方では下火になりつつある。・・・》
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
的確であると思う。
0《首相、無利子国債に関心? 学者らとの懇談、話題に
鳩山由紀夫首相が14日、首相官邸で開いた学者や民間エコノミストとの懇談会で「無利子国債をどう思うか」などとたずねていたことが分かった。複数の出席者が明らかにした。無利子国債は利子をつけない代わりに、購入者の相続税を免除するしくみ。個人の国債購入を促して財源を調達できるという見方もあるが、資産家優遇との批判も根強く残る。
懇談会には東大の伊藤元重教授やみずほ総合研究所の中島厚志氏ら６人が招かれた。昼食を取りながら経済成長戦略の必要性などを議論したが、首相はそのなかで無利子国債の効果などをたずねたという。ただ参加者の多くは「財政再建にはつながらない」と消極的で、議論は深まらなかったようだ。 (09:33)》
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091015AT3S1401Q14102009.html
世の中こんな馬鹿学者ばかりではないのだから、、、と言いたい所だが、次のニュースには打ちのめされる思い。
《経済学者の７割「消費税上げ必要」 日経と学会が共同調査
経済学者の７割は今後、日本の消費税率の引き上げが必要と考えている――。日本経済学会の会員である経済学者や研究者らを対象に、同学会と日本経済新聞社が共同実施した意識調査でこんな結果が明らかになった。鳩山由紀夫政権は「４年間、消費税を増税しない」としているが、学識経験者の間では後世代へのツケに対する危惧が強いことが浮き彫りになった。
調査は９月の１カ月間実施。学会会員約3400人のうち560人から回答を得た。 (09:47)》
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091016AT3K1501D15102009.html
日本歴史学会のいわゆる「自虐史観派」の割合も似たようなものだろう。
もう一つ、大事な情報。
ヤフーで見つけた雑誌「アレア」の記事。
《「金融ボーイズ」の血騒ぐ》
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090928-01-0101.html
《政権をもぎとった民主党で、一大勢力を築くのが、銀行や証券など金融機関や財務官僚出身の議員たちだ。その数49人。彼ら「金融ボーイズ」は、民主党政権の政策に、党内の力関係に、どんな影響を与えるのか。》
こちらの血も騒ぐ。
鳩山由紀夫首相が14日、首相官邸で開いた学者や民間エコノミストとの懇談会で「無利子国債をどう思うか」などとたずねていたことが分かった。複数の出席者が明らかにした。無利子国債は利子をつけない代わりに、購入者の相続税を免除するしくみ。個人の国債購入を促して財源を調達できるという見方もあるが、資産家優遇との批判も根強く残る。
懇談会には東大の伊藤元重教授やみずほ総合研究所の中島厚志氏ら６人が招かれた。昼食を取りながら経済成長戦略の必要性などを議論したが、首相はそのなかで無利子国債の効果などをたずねたという。ただ参加者の多くは「財政再建にはつながらない」と消極的で、議論は深まらなかったようだ。 (09:33)》
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091015AT3S1401Q14102009.html
世の中こんな馬鹿学者ばかりではないのだから、、、と言いたい所だが、次のニュースには打ちのめされる思い。
《経済学者の７割「消費税上げ必要」 日経と学会が共同調査
経済学者の７割は今後、日本の消費税率の引き上げが必要と考えている――。日本経済学会の会員である経済学者や研究者らを対象に、同学会と日本経済新聞社が共同実施した意識調査でこんな結果が明らかになった。鳩山由紀夫政権は「４年間、消費税を増税しない」としているが、学識経験者の間では後世代へのツケに対する危惧が強いことが浮き彫りになった。
調査は９月の１カ月間実施。学会会員約3400人のうち560人から回答を得た。 (09:47)》
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091016AT3K1501D15102009.html
日本歴史学会のいわゆる「自虐史観派」の割合も似たようなものだろう。
もう一つ、大事な情報。
ヤフーで見つけた雑誌「アレア」の記事。
《「金融ボーイズ」の血騒ぐ》
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090928-01-0101.html
《政権をもぎとった民主党で、一大勢力を築くのが、銀行や証券など金融機関や財務官僚出身の議員たちだ。その数49人。彼ら「金融ボーイズ」は、民主党政権の政策に、党内の力関係に、どんな影響を与えるのか。》
こちらの血も騒ぐ。
どうやら、リーマンショックによる急速な生産縮小の反動としての在庫不足と、政府の財政出動に支えられた「景気の底」が割れ、景気は二番底に向かい始めたらしい。亀井構想は、いよいよ現実味を持ってきた。国民新党は、そのたたき台を記者会見を開いて提出した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11749220091001
サンプロの太鼓持ちども、さーどうした。反論してみろ！日銀出身の大塚副大臣も淡々とこの案を検討し、金融庁案を作成する事になるだろう。財源も用意されているようだ。上の記事によると。《必要な予算として森田政調会長代理は、緊急保証制度の３０兆円の枠に対し、８月までに使われたのは１４兆円程度だと説明し「はるかに少ない規模で考えていけるのではないか」と述べた。》
子供手当てのように中長期的政策が必要な事は認めるが、今は戦闘中だ。まず短期的課題を解決し、中長期はその後。金融相としては、返済猶予制度案の後は短期的経済政策だ。これは金融相の専管事項ではない。そこで金融相はこういった。
《亀井金融相「臨時国会で補正提出検討を」
国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相は30日、党本部で記者会見し、「景気に財政出動で手を打たなければいけないのか注意深く考えないといけない。放っておいていいというわけにはいかない」と述べた。景気の状況によっては10月末にも召集予定の臨時国会に新たな補正予算案の提出を検討すべきだとの考えを示したものだ。
亀井氏は鳩山内閣が進める2009年度補正予算の一部執行停止について「景気に影響を与える可能性を否定できない」と指摘した。これに関し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「景気がどうなるか見極めた上で本当に必要ならやらねばならないが、いま（追加の補正予算案を）出すべきだとコメントする状況にはない」と述べるにとどめた。 (30日 23:21)》
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090930AT3S3001830092009.html
平野官房長官は、この期に及んでも「景気がどうなるか見極め」がつかないボンクラらしい。麻生内閣の方がよっぽどましだ。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11749220091001
サンプロの太鼓持ちども、さーどうした。反論してみろ！日銀出身の大塚副大臣も淡々とこの案を検討し、金融庁案を作成する事になるだろう。財源も用意されているようだ。上の記事によると。《必要な予算として森田政調会長代理は、緊急保証制度の３０兆円の枠に対し、８月までに使われたのは１４兆円程度だと説明し「はるかに少ない規模で考えていけるのではないか」と述べた。》
子供手当てのように中長期的政策が必要な事は認めるが、今は戦闘中だ。まず短期的課題を解決し、中長期はその後。金融相としては、返済猶予制度案の後は短期的経済政策だ。これは金融相の専管事項ではない。そこで金融相はこういった。
《亀井金融相「臨時国会で補正提出検討を」
国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相は30日、党本部で記者会見し、「景気に財政出動で手を打たなければいけないのか注意深く考えないといけない。放っておいていいというわけにはいかない」と述べた。景気の状況によっては10月末にも召集予定の臨時国会に新たな補正予算案の提出を検討すべきだとの考えを示したものだ。
亀井氏は鳩山内閣が進める2009年度補正予算の一部執行停止について「景気に影響を与える可能性を否定できない」と指摘した。これに関し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「景気がどうなるか見極めた上で本当に必要ならやらねばならないが、いま（追加の補正予算案を）出すべきだとコメントする状況にはない」と述べるにとどめた。 (30日 23:21)》
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090930AT3S3001830092009.html
平野官房長官は、この期に及んでも「景気がどうなるか見極め」がつかないボンクラらしい。麻生内閣の方がよっぽどましだ。
亀井金融大臣の「モラトリアム構想」なるものが徘徊している。亀井氏は「支払猶予」とは口にしているが「支払い債務の消滅」とは言っていない。それを電波芸者や太鼓持ち共が寄ってたかって「借金チャラ」と言っているかのように捻じ曲げている。
亀井氏にもその大騒ぎを楽しんでいる風情がある。人が悪いと言うか、いや、そのようにして国民の目を集めようとしている。……政治家である。
亀井氏の「構想」は、政府の積極財政が前提となる。いずれこれが問題になる。
亀井氏に対する総攻撃とクー氏の援護射撃。サンデープロジェクトの動画をニヤニヤしながら見ている。
http://www.youtube.com/watch?v=dS6ULq2qP2M
亀井氏にもその大騒ぎを楽しんでいる風情がある。人が悪いと言うか、いや、そのようにして国民の目を集めようとしている。……政治家である。
亀井氏の「構想」は、政府の積極財政が前提となる。いずれこれが問題になる。
亀井氏に対する総攻撃とクー氏の援護射撃。サンデープロジェクトの動画をニヤニヤしながら見ている。
http://www.youtube.com/watch?v=dS6ULq2qP2M
ダイヤモンド・オンラインに町田氏の「あの西川郵政社長が『国会の権威』に挑戦」を見つけ読んでみた。
オリックスの宮内や西川が政府にもぐりこみ、私利を図り国政を壟断している様の一端を見る思いがする。
町田氏は3月17日の衆院総務委員会で参考人として意見陳述をした。その際、氏が総務委員に配った資料を巡って日本郵便が訂正と謝罪を求めている。場合によっては訴訟も辞さないとしている。問題は、
本日10日、衆院総務委員会は開かれていないが、昨日9日にも総務委員会と西川一派の戦いが繰り広げられた。衆院テレビという便利なサイトがある。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
3月17日、町田氏の意見陳述。
カレンダーの3月17日→総務委員会→町田徹(参考人 経済ジャーナリスト)
4月7日→総務委員会→ 松野頼久(民主党・無所属クラブ)
4月9日→同上
最後の総務大臣の言葉が心に残った。
一般紙の報道がどのようになされているか、私にはよく分からない。
「かんぽの宿」問題はまだまだ続いているのだ。
オリックスの宮内や西川が政府にもぐりこみ、私利を図り国政を壟断している様の一端を見る思いがする。
町田氏は3月17日の衆院総務委員会で参考人として意見陳述をした。その際、氏が総務委員に配った資料を巡って日本郵便が訂正と謝罪を求めている。場合によっては訴訟も辞さないとしている。問題は、
西川社長が圧力をかけようとしたのが、町田徹が総務委員会に意見陳述した際に、委員の理解に資するために提出した補足資料だった点が2番目の問題点としてあげられる。なぜならば、国会での言動において責任を問われる可能性があるのは、慣例的に、議事録に公式記録として残され、公開される「発言」に絞り込まれているからだ。しかも、こうした補足資料の配布は、陳述の補助として、各党の理事が出席する理事会で合意し、委員長が許可して初めて配布が可能となるもので、配布先は総務委員会の委員（議員）に限定されている。言い換えれば、そうした資料を、日本郵政が取得したこと自体が適正か否かを問われる問題なのだ。
さらに言えば、西川社長が要求する謝罪・訂正の方法が、町田徹直筆の書面の日本郵政のホームページ上での公表か、あるいは町田徹が定期的に執筆している報道機関のホームページ上での訂正・謝罪文の掲載となっている点も、国会として容認できない点だ。もし仮に、国会で行われた意見陳述を訂正するのならば、それは議事録においてなされるべきものであり、日本郵政や報道機関のホームページでなされるべきものなどでは決してないからである。
本日10日、衆院総務委員会は開かれていないが、昨日9日にも総務委員会と西川一派の戦いが繰り広げられた。衆院テレビという便利なサイトがある。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
3月17日、町田氏の意見陳述。
カレンダーの3月17日→総務委員会→町田徹(参考人 経済ジャーナリスト)
4月7日→総務委員会→ 松野頼久(民主党・無所属クラブ)
4月9日→同上
最後の総務大臣の言葉が心に残った。
一般紙の報道がどのようになされているか、私にはよく分からない。
「かんぽの宿」問題はまだまだ続いているのだ。
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