西川社長が圧力をかけようとしたのが、町田徹が総務委員会に意見陳述した際に、委員の理解に資するために提出した補足資料だった点が2番目の問題点としてあげられる。なぜならば、国会での言動において責任を問われる可能性があるのは、慣例的に、議事録に公式記録として残され、公開される「発言」に絞り込まれているからだ。しかも、こうした補足資料の配布は、陳述の補助として、各党の理事が出席する理事会で合意し、委員長が許可して初めて配布が可能となるもので、配布先は総務委員会の委員（議員）に限定されている。言い換えれば、そうした資料を、日本郵政が取得したこと自体が適正か否かを問われる問題なのだ。

　さらに言えば、西川社長が要求する謝罪・訂正の方法が、町田徹直筆の書面の日本郵政のホームページ上での公表か、あるいは町田徹が定期的に執筆している報道機関のホームページ上での訂正・謝罪文の掲載となっている点も、国会として容認できない点だ。もし仮に、国会で行われた意見陳述を訂正するのならば、それは議事録においてなされるべきものであり、日本郵政や報道機関のホームページでなされるべきものなどでは決してないからである。