主に経済に関する積極財政派の覚書。
トロロの覚書
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ルーズベルト不況
2011-08-11-Thu  CATEGORY: 未分類
政府は、8月4日に円売りドル買いの為替介入を実行し、結果、2円ほど円安に振れた。しかしこれは各国との協調介入ではなかったらしく、空しく米国債保有高を増やすだけに終わる可能性大。

EUでは深刻な実態が明らかになってきた。イタリアの国債金利は危険ラインの6%を超え、スペインのそれをも超えた。フランスもまたドイツ国債との金利格差が次第に拡大している。ドイツ国債の金利は低下を続けついに「一時およそ9カ月ぶり低水準となる2.395%まで低下し、ドイツの7月の前年比インフレ率2.4%を下回った」。10年物金利が実質ゼロは半世紀ぶりらしい。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22498220110802
欧州のソブリン危機にECBは、一時中止していた問題国の国債買い入れを再開。これにスペイン・イタリアの国債も含めよとの議論が沸き起こった。ドイツなどが反対したがECB側はイタリアの何らかの態度表明を前提に、買い入れに踏み切る模様。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22570720110805?sp=true
ベルルスコーニは、財政健全化計画の前倒し実施を声明した(リンク失念)。


米国債は急上昇し、日本の国債は一時、1%台から0%台に突入した。各国に色々な形で投資されていた資金が日独米の安全資産に逃避し始めている。

財務問題をめぐる闘いでオバマは失敗した。これで世界の景気が、回復の減速、停滞、そして後退に向かうことがはっきりした。
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_284512
1938年の≪ルーズベルト不況≫の再現が今のこの事態だ。
景気回復の途中で行った緊縮財政が大不況を招いたルーズベルト不況(小野盛司)
2010年10月 5日 (火)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2010/10/post-dfb6-1.html
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邦銀の対外純債権額=1.6兆ドル
2011-06-04-Sat  CATEGORY: 未分類
≪東日本大震災の復興財源として、まず国債について考えてみよう。一般論として、国債増発には様々な問題があるが、復興は国債を増発してでもやり遂げねばならない。内閣府は直接被害額を16~25兆円と推計したが、阪神大震災の直接被害額約10兆円に対して復興費用は約16兆円、うち国負担分は約6兆円だったから、単純計算では、今回は復興費用40兆円、国の追加予算規模は15~20兆円という数字になる。そこで、国債消化難や金利上昇、財政規律の議論が出てくる。
だが、心配は要らない。日本には十分な懐がある。今、政府の借金残高が千兆円に近づいている中で、家計保有の金融資産千四百兆円から家計の負債を引いた千兆円強のネット資産を政府債務残高のキャパシティーと捉え、国債発行はもう限界だという議論がよくなされるが、それは正しくない。
日銀の統計をみてみよう。日本経済には、家計だけでなく、非金融法人と政府部門併せれば、約二千七百兆円もの金融資産残高がある。そのグロスの資産運用の中身を1%だけ震災復興に移すだけで27兆円も出てくる。それは、各主体の負債額とは無関係にできることだ。かつ、日本の対外純資産は約二七〇兆円と世界ダントツ一位である。それは国内で有効なマネー循環の構築に失敗している証左なのである。≫
http://melma.com/backnumber_133212_5189242/

 これまで批判した渡辺拓大学長、丹羽春喜両氏の『日本国債クラウディング・アウト近し』論への批判を発見した。松田氏は、引用文の全文を読んでいただければわかるとおり政府貨幣発行論に賛成の立場である。そのことを最初に断っておく。

一国の債券で最も安心な債券(最優良債券)はその国の国債である。銀行にしてからが増える預金の貸出先が不況でますます細り、資金が国債購入に向かっている。それが国債の金利を押し下げる要因になっている。ところが国債購入だけでは運用先が足りない。そこで海外に運用先を探しているのが現状である。例えば産経新聞の田村氏が指摘する事実を見てほしい。

≪問題は、日米関係に左右されない民間保有の対外債権である。スイス・バーゼルに本部のある主要中央銀行をメンバーとする国際決済銀行(BIS)統計によると、BIS加盟国全体の銀行純債権合計は10年9月末で1兆9000億ドルだが、日本は実にその85%、1兆6300億ドルを占めている。英国は3150億ドルの純債務、米国は純債権136億ドルに過ぎない。つまり、日本の銀行は日本国内の余剰資金を欧米金融機関に流し、欧米投資ファンドなど運用して利益を稼ぐという構造になっている。この場合、通常の国際金融業務での日本の影はいかにも薄いが、皮肉なことに東日本大震災を受けて国際金融市場のスポンサーとしての日本の存在の大きさが浮き彫りになった。≫
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2270016/
松田氏は270兆円の対外純資産を「それは国内で有効なマネー循環の構築に失敗している証左なのである。」と評しているが、正にその通りなのである。20兆や30兆の復興財源をどうするかと国内で喧々諤々 ( けんけんがくがく )の議論をする一方では、余剰資金の運用先を必死で探す国内銀行。そしてクラウディング・アウト論の大流行。この国の知識人、どこかおかしくないか?と言いたくなる。
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政府貨幣発行論について
2011-06-01-Wed  CATEGORY: 未分類
前回、丹羽氏の「政府貨幣発行論」に触れた。『正論』6月号で前回引用した部分に続いて丹羽氏はこう言う。


≪丹羽 だからこそ、政府の貨幣発行特権をうまく使って財源にするべきなんです。
 渡辺 丹羽さんのお考えでは、その特権を日銀に売却するわけですよね。
 丹羽 そうです。いま普通に使われている「お札」、つまり「日銀券」の発行額は、日銀の会計では「負債」として計上される定めになっていますので、発行益(専門用語では「造幣益」)は生じない。しかし、まるで手品のようですが、現行法の規定では、政府の貨幣発行特権はどれだけ発動しても政府の負債にはなりません。担保も不要、利息の支私いも不要、返済も不要で無制限に出していいことになっている。政府財政にとっては、まさに「打ち出の小槌」です。そこで何百兆円分かの限定された発行の権利を、政府が日本銀行法似規定(第四条、第四三条、第三八条)に準拠して日本銀行に売却し、日本銀行はその代金を政府の口座に電子信号で振り込む。これで、国(政府)は、きわめて潤沢な財政財源を得ることができる。これで「所得倍増計画」ぐらい、すぐできる。それでいいんです。政府紙幣の発行など不要ですし、日銀券の大量増刷といったことも不要です。≫


これが無理筋なのだということに丹羽氏は気付かない。日銀券の発行は日銀の負債だが、政府貨幣の発行は政府にとっての負債ではないから、政府貨幣の発行権を日銀に売却してそれに見合う日銀券を発行させる。これぞまさに『打ち出の小槌』だと氏は言う。

だが、この論は下手な手品だ。政府貨幣が政府にとっての負債ではないからと言って、その発行権の売却を受けて代価として政府に日銀が発行する(日銀の政府口座に振り込まれる)日銀券が日銀にとっての負債である点に何らの変わりはない。政府に支払われた日銀券は財政支出を通じてやがて日銀当座預金の各金融機関口座に振り込まれるからだ。日銀にとって日銀券の発行は負債の発行だからそれに見合う資産が必要である。政府貨幣の発行権は政府にとっての資産だとしても、日銀にとっての資産とは言えない。

日銀が日銀券の発行を負債として管理しているのは通貨の量を管理するのが日銀の義務だからだ。そのために日銀は日銀券の発行に当たっては公開市場で国債などの優良債券を買い入れその代金を支払う(つまり日銀の各金融機関の当座預金口座に振り込む)ことによってそれを行う。日銀券を減らす必要が出たときには、その優良資産を売却することによって行う(売りオペ、買いオペ)。丹羽論によれば日銀は見合いの資産がないままに日銀券を発行することになる。後からこれが効くのだ。

いずれ、「巨額のデフレギャップ」が解消し始めるとインフレと闘わなければならなくなる。このとき日銀はその武器(優良資産)を持たないことになる。そして最後には、政府が国債を発行して過剰になった日銀券を回収しなければならないことになる。

因果は巡る…。金融政策に奇手はない。ましてや「打ち出の小槌」などあるはずがないのだ。
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自然人と法人
2011-05-29-Sun  CATEGORY: 未分類
自然人と法人
≪・・・国の債務残高は、財務省の試算では、今年度末に1002兆円と、初めて1000兆円を超える見通しです。さらに東日本大震災からの本格的な復興に向けて編成される今年度の第2次補正予算では、多額の国債の発行が見込まれており、復興を果たしつつ財政再建をいかに進めるかが一層重い課題となっています。(NHK 5月11日)≫

このニュースはNHKとブルームバーグが報じただけという。実は私はタクシーを運転しながらラジオで聴いた。「またか」と思っただけだが、「10秒で読む日経!」というメルマガの発行者佐々木さんが、早速日本財政破綻論を展開している。
http://archive.mag2.com/0000102800/20110511121000000.html
≪1つは、今年度の債務増額が80兆円もあること。勘定に入っていない
 震災対策2次予算を入れると、年間百兆円もの借金増になる。
 つまり、税収2年分の借金を新たにしなければいけない。
 国民一人当たり722万円というと、住宅ローンのある人は大した借金
 には見えないかもしれないが、年収が40万円の人が722万円の借金
 を抱えていて、今年は新たに80万円の借金をするわけだから深刻なのだ。
 もう1つは、借金の借り手の95%は日本の家計からだということ。
 5%は外国人投資家なのだが、低金利と低い信頼で海外から借金を増や
 すのは難しい。
 国債等で直接政府に貸すのは金融機関等だが、その資金は預金や保険料
 からであり、最終的には家計のお金だ。
 その家計の金融資産は約1500兆円だと良く知られているが、家計に
 は借金もあるので、約400兆円の借金を差し引いた純資産は1100
 兆円だ。
 国が実質的に借金できる相手は家計の金融資産なのだから、今年度に1千
 兆円の借金残となれば、残りは1年分の百兆円しかない。
 10年ぐらい前に流行った日本破綻が実現しなかったのは、自国の貯蓄
 率が低くて家計金融資産額が多くなかったラテン系、新興国系をそのま
 ま日本に当て嵌めたから。
 日本の貯蓄率が高かったために、家計金融資産が多かったことが、多額
 の国の借金をこれまで持ちこたえさせた。
 実際には今後も日銀に引き受けさせたり等の借金の術はいくつかある。
 しかし、無い袖を振っても、あとでしっぺ返しが来るだけだ。
 今日のニュースは分岐点まであと僅かになったことを示す。≫

今年度末で国が借金できる余裕は100兆円しかないので、このままいくと来年度で使い切ってしまうという計算になる。さ~大変!

さて、佐々木氏は「国が実質的に借金できる相手は家計の金融資産なのだから」と言い「国債等で直接政府に貸すのは金融機関等だが、その資金は預金や保険料からであり、最終的には家計のお金だ。」と言うがこれホントか?

「国内には家計、企業、政府の三種類の経済部門があり、それとは別に外国という経済部門がある。」(ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3GDPに関するウィキペディアの説明。

これが国の経済を語る時の常識。国債を買っているのは銀行を通じて間接的にであれ、直接的にであれ、上記国内三部門そして外国である。個人投資家は家計よりの支出で国債を買っているし、企業部門では銀行はもとより生命保険会社も買っている。一般企業も買っている。国の機関である年金機構、日銀も買っている。

年金機構の保険料は、厚生年金の場合半分は企業が負担している。「最終的には家計のお金だ」というのは真っ赤な嘘だ!

民法を開いてみてほしい。例えば
http://www.ron.gr.jp/law/law/minpo_so.htm第一編「総則」、第一章「通則」。第二章「人」。これは自然人たる人についての規定だ。第一節「権利能力」、「第三条 私権の享有は、出生に始まる」。第二節「行為能力」、人が法律行為を単独で為す能力について規定されている。

そして第三章で「法人」が規定される。「第三十三条 法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない」。民法はこの後、権利・義務の主体である「人」「法人」に対する客体である「物」について規定し、更に「法律行為」について規定する。つまり法人とは自然人と境目のあいまいな存在ではなく、一個の法律上の主体なのだということを示している。

では国全体として金融資産はいくらあるのか?日銀が四半期ごとに「資金循環統計」を公表している。佐々木氏の1400兆円もこれによるものだろう。この統計によれば5500兆円ほどになる。三橋氏がわかりやすい図にしてくれている。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-10877741600-11198300164.html「もう政府は借金できない」と言うならこの数字を元に議論すべきだろう。

因みに「資金循環統計」が設定する経済主体を見てほしい。「家計」、「政府」、「民間非営利団体」、「金融機関」、「非金融営利法人」。全て自然人または登記された法人だ。

更に、佐々木氏のルール違反。彼は家計の金融資産は1400兆円だが負債が400兆円あるので差し引き1000兆円しか国債購入に回せないと言った。家計の純資産の数字を挙げた。ならば政府の負債も純負債で語らなければならないはずだ。日銀の統計によれば政府は約500兆円の金融資産を持っているので、500兆円が純負債額になる。

そして「政府の借金の本は家計にあり」という俗説は佐々木氏のような人々のみならず拓殖大学学長・渡辺利夫氏の様な積極財政派にも信じられていることを知った。これはショックだった。正論6月号の丹羽春喜氏との対談で同学長はこのように言っている。

≪渡辺 現在、国債はおよそ九五%が家計貯蓄によって消化されていますが、この家計貯蓄によって購入された国債を運用しているのは金融機関です。家計貯蓄がどれくらいあるかというと、昨年では家計負債を引いた値が一〇七七兆円です。他方、政府の負債は九〇八兆円。今は家計貯蓄のほうが政府負債よりも大きい。しかし今年、四四兆円もの国債を発行しましたよね。これを四年続けると一七六兆円になります。政府負債が九〇八兆円ですから、単純にこれを足し合わせると、四年後には一〇八四兆円になります。つまり家計貯蓄よりも政府負債のほうが大きくなってしまう。しかもこの間、家計貯蓄は減少していくに違いありません。そうすると国債を新規発行しても「入札未達」、つまり発行しても市場がこれを消化しきれなくなってしまうという危険性があります。その結果、国債価格が下落、長期金利が上昇して日本経済は一層低迷していかざるをえない。国債発行に頼ることはあと二、三年しかできませんね。
 丹羽 だからこそ、政府の貨幣発行特権をうまく使って財源にするべきなんです。≫(政府貨幣発行特権の発動で防災列島の構築を 正論1106)

では、国債の保有割合はどのようになっているか?

民間銀行    33.92%
生損保     20.23
社会保障基金  10.46
日本銀行     7.99
年金基金     3.88
海外       4.83
家計       4.54
民間非営利団体  1.93
その他      7.22
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-10877741600-11198300165.html
「国債はおよそ九五%が家計貯蓄によって消化されていますが」という発言がそもそもおかしい。日本国債の海外保有分は5%弱。従って、国内=日本人が残り95%を持っている。その全てが家計貯蓄によるものだということになる。佐々木氏と同じ立場になってしまうではないか。我が国の金融資産が1400兆円であるとする財政破綻論者と同じ悪質宣伝を行っているわけだ。

佐々木氏は増税せよと言い、丹羽・渡辺両氏は政府貨幣を発行せよと主張するために真実を歪めていることになる。恥ずべきことだ。

尚、図表は三橋氏のブログから借りてきたが、本文を読んでみたら私と同じことを言っている。御一読を。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20110501.html
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肥田美佐子のNYリポート
2010-09-04-Sat  CATEGORY: 未分類
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_97674
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100903-00000001-wsj-bus_all

「100年一度の経済危機」にあたってオバマが大規模な財政出動を行い、バーナンキがFRBのバランスシートを倍増させる資産買い入れを行った時、世界中が驚いた。しかし、資産バブルの崩壊とデフレを経験している日本人の目から見ると、これで本当にアメリカ経済は回復するのか?との疑問があった。大きすぎるからではない。小さすぎるのではないかという疑問だ。

オバマの今回の失敗は小渕の失敗を思い出させる。

「世界一の借金王」と自らも名乗った小渕の経済政策もオバマのそれと似ていた。

小さな私の心配が現実のものになったようだ。
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